最近、
「トランプ関税」「関税砲」という言葉をニュースやSNSで目にする機会が増えてきました。
そして同時に、
「これってビットコインにとってプラスなの?マイナスなの?」
と感じている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、
今回のトランプ関税は
ビットコインにとって“構造的には追い風になり得る材料”です。
ただし、
発表された瞬間に価格が爆上がりするような短期ニュースではありません。
むしろこの材料は、
- インフレ
- 実質金利
- 通貨(ドル)への信頼
といったお金の仕組みそのものに、
時間差でじわじわ効いてくるタイプのものです。
この記事では、
- そもそも今回、何が起きたのか
- なぜ関税がインフレにつながるのか
- なぜそれがビットコインに関係するのか
- いつ頃、どんな形で影響が出やすいのか
を、
投資初心者の方でも理解できるように、順番に噛み砕いて解説していきます。
「今、世界で起きていることをどう捉えるべきか」
その考え方の整理として、ぜひ参考にしてみてください。
まず、何が起きたのか?
ドナルド・トランプ大統領は、以下の国々に対して関税導入を発表しました。
- デンマーク
- ノルウェー
- スウェーデン
- フランス
- ドイツ
- 英国
- オランダ
- フィンランド
関税内容👇
- 2月1日から:10%
- 6月1日から25%へ引き上げ予定
- 有効期限:米国がグリーンランド購入で合意するまで
と発表した。

📢今回の関税で「本当に重要なポイント」
同盟国ですら、関税という名の制裁対象になっている
という点。
経済合理性よりも、
政治交渉のカードとして“関税が使われている”ことが市場に強く意識されました。
関税が導入されると、まず何が起きる?
答えはシンプルです。
インフレ(物価上昇)が起きる
流れを整理すると👇
- 輸入品に関税がかかる
- 企業の仕入れコストが上がる
- 商品・サービスの価格に転嫁される
☞ 世の中のモノが全体的に高くなる

インフレが進むと、次に起きること
なぜ「実質金利が下がる」のか?
ここが一番つまずきやすいので、超シンプルに説明します。
💡まず「金利」には2種類ある
- 名目金利:
表向きの金利(銀行や中央銀行が決める数字) - 実質金利:
☞ 名目金利 − インフレ率
☞ お金の「本当の増え方」
・銀行金利:2%
・インフレ率:5%
☞ この場合
実質金利 = 2% − 5% = −3%
預金していてもお金の価値は毎年3%ずつ減っている
💡つまり何が起きている?
- 金利はそれほど上がっていない
- でも物価だけが上がる
☞ 金利がインフレに追いついていない状態
これを
「実質金利が低下している状態」と言います。
ひと言でまとめると
インフレが進む=
お金を持っているだけで損する世界

実質金利が下がると、何が起きる?
- 現金 ❌(価値が減る)
- 債券 ❌(インフレ+信用不安で割に合わない)
そこで資金は👇
- 株
- 金(ゴールド)
- ビットコイン
へ向かいやすくなります。
☞ ビットコインは
「実質金利が低下する局面」に非常に強い資産です。

今回の関税で、もう一つ超重要な視点
ここが、
今回の材料をただのインフレ話で終わらせない最大のポイント。
関税が「武器」として使われ始めている
今回の関税の特徴👇
- 同盟国が対象
- 経済合理性より政治交渉が目的
- 有効期限が極めて政治的
世界の国々は、こう感じ始めます。
アメリカのルールって、いつ変わるかわからなくない?
🔰小学生でもわかる例え🏫
- トランプ=先生
- 世界の国々=生徒
- ドル=学校で使える“共通のお金(校内通貨)”
先生が突然👇
気に入らない生徒は、そのお金使えなくするからな!
と言い出したら…?
生徒はこう思います👇
え、この学校のお金、先生の気分で使えなくなるの?
…それなら、みんなで使える別の交換手段を探そう!
その
「先生の気分に左右されないお金」が、
💰ビットコイン
世界で静かに進む変化
- ドル依存を減らしたい国が増える
- 決済・準備資産の分散
- 「ドル一択はリスク」という認識
☞ 通貨不信がじわじわ広がる

為替(ドル円など)への影響は?
中長期
- ドル不信の蓄積
- ドル安圧力
- ドル安・円高方向
短期
- リスク回避で一時的にドル買い
- ただし長続きしにくい
- 為替は乱高下しやすい
この材料は、いつ価格に効いてくる?
① 短期(今〜数日・数週間)【初動フェーズ】
- 金:上昇
- 株:下落
- ビットコイン:下落
☞ 不確実性が高まり、
レバレッジ解消・現金確保が優先される
💡教科書通りの動き
② 中期(数週間〜数か月)【再評価フェーズ】
市場が冷静になると、
- インフレの影響
- 実質金利低下
- ドル不信の蓄積
が意識され始める。
☞ BTCは
「短期リスク資産」から
「通貨不信の受け皿」へ再評価されやすくなる
③ 本命フェーズ(6月以降)【構造転換フェーズ】
- 関税25%が現実化
- 対立が長期化
- 通貨不信が構造問題になる
☞ BTCは
「避難先」ではなく
「戦略的に保有する資産」へ
・今: リスク回避(株・BTC↓、金↑)
・少し先: インフレと通貨不信を再評価
・中長期: 最初の考察どおりの世界に収束
まとめ(ここだけ覚えればOK)
🔷 関税
➡ インフレ
➡ 実質金利低下
➡ ビットコインに追い風
さらに👇
🔷 関税の政治利用
➡ ドル不信
➡ 通貨不信
➡ ビットコインの価値上昇
最終結論
結論として、
今回のトランプ関税砲は、
ビットコインにとって「非常に強い追い風」となる可能性が高いと考えられます。
ただし重要なのは、
これはあくまで
「関税砲という一つの材料だけ」に絞って見た場合の考察であるという点です。
実際の価格は、
- 金融政策(利下げ・利上げのタイミング)
- 株式市場の動向
- 地政学リスク
- ETFマネーの流入・流出
- 市場参加者のポジション状況
など、複数の要因が同時に絡み合って決まります。
そのため、
- 短期的に必ず上がる
- この材料だけで価格が決まる
という意味ではありません。
しかし、
「関税を政治的な武器として使う世界」が進めば進むほど、
- インフレ圧力
- 実質金利の低下
- 通貨(ドル)への不信
が積み重なり、
結果としてビットコインは
時間差で評価されやすい立場に置かれることになります。
ひと言でまとめると👇
短期は揺れるが、
構造的にはビットコインに追い風が吹きやすい環境
今回の関税砲は、その流れを加速させる
“本質的な材料のひとつ”
として捉えるのが最も現実的な見方です。



