【超要約】暗号資産が激変する日本の未来~分離課税20%は2028年から|ステーブルコインで日米連携が本格化~

クリプトラボ

CoinPost編集部が 片山さつき 金融担当大臣 に行ったインタビューから、
暗号資産・Web3に関する重要ポイントだけを分かりやすく整理しました。

結論から言うと
日本の暗号資産ルールは「いよいよ世界標準へ」大きく動き始めています。

暗号資産は「分離課税20%」へ【2028年施行予定】

何が変わる?

これまで暗号資産は👇

  • 総合課税
  • 最大税率 55%

という非常に不利な税制でした。

これが 株・FXと同じ「分離課税20%」 になります。

なぜ時間がかかる?

施行は 2028年1月予定
理由は👇

  • 金融商品取引法(=金商法)への移行が前提
  • 自主規制団体の審査体制・基準の強化が必要
  • 投資家保護を整えた上で実施するため

「遅い」のではなく「本気で制度を整えにいっている」 という位置づけです。

暗号資産は「金融商品」へ|金商法に移行

なぜ金商法?

暗号資産市場では👇

  • 不透明なホワイトペーパー
  • SNSでの無登録勧誘
  • インサイダー取引
  • ハッキング被害

といった問題が続いてきました。

これに対し👇
✅ 正確な情報開示
✅ 不正勧誘の取り締まり
✅ インサイダー防止
✅ セキュリティ強化

を行うため、資金決済法 → 金商法へ移行します。

「暗号資産を縛る」のではなく「投資として認めるための整備」 です。

日本は「デジタル元年」へ|Web3は国家戦略

片山大臣は

2026年はデジタル元年になる

と明言。

国が本気で進める分野

  • Web3 / ブロックチェーン
  • AI・半導体・量子技術
  • デジタル金融インフラ

暗号資産・ブロックチェーンは
生産性向上・コスト削減・国際競争力強化の鍵
として明確に位置づけられています。

ステーブルコインは「国家戦略」そのもの

なぜステーブルコインが重要?

ポイントは👇

  • 決済が速い・安い・確実
  • 国際送金インフラとして有望
  • 裏付け資産は国債

ステーブルコインが普及すると自動的に国債の需要が生まれる

つまり👇

  • 米国:ドル覇権を守る
  • 日本:円と国債の国際的地位を高める

という金融戦略そのもの

日米協力がカギ|円×ドルのステーブルコイン構想

ドル円は、世界第2位の取引量

片山大臣は👇

  • ドル建てステーブルコイン
  • 円建てステーブルコイン

スムーズに交換できる仕組み日米で構築すべき と言及

実現すれば

  • 円の国際的プレゼンス向上
  • 日本の金融影響力拡大

につながります。

円建てステーブルコインの主戦場は「貿易」

特に期待されているのは👇

  • 発展途上国との貿易決済
  • 国際送金が弱い国との取引
  • 大口の貿易金融

SWIFT不要・即時決済・低コスト

円で世界と取引する未来 が現実味を帯びてきています。

CBDCより「ブロックチェーン型」が有力?

欧州ではCBDC(中央銀行デジタル通貨)が議論されていますが、
片山大臣は👇

  • 中央集権型はプライバシー懸念
  • P2Pのブロックチェーン型が現実的

という立場。

民間主導 × 分散型 を重視する姿勢が明確です。

DeFiは「ユースケース次第」で拡大

DeFiについては👇

  • 規制ありきではなく
  • 使い道(ユースケース)を見て判断

という方針。

特に👇

  • 証券決済のトークン化
  • MMF(マネーマーケットファンド)のブロックチェーン化

など、金融インフラそのものが変わる可能性に注目しています。

まとめ|日本の暗号資産は「追い風フェーズ」へ

今回のインタビューから見える全体像👇

✅ 2028年:暗号資産は分離課税20%
✅ 金商法移行で「投資」として明確化
✅ ステーブルコインは国家戦略
✅ 日米連携で円の国際的地位向上
✅ Web3は一過性ではなく中核産業

片山大臣の言葉どおり、

「本当に今、時代が動いてきている」

日本の暗号資産・Web3は
「グレーな時代」から「制度化された成長フェーズ」へ
入ったと言えるでしょう。