日本初の円ステーブルコイン「JPYC」とは？使い道・リスクまでやさしく解説【2025年版】

日本円がブロックチェーンに乗った日
──JPYC誕生！

2025年10月27日、日本の金融史に新たなページが刻まれました。
それが、日本初となる円建てステーブルコイン「JPYC（ジェイピーワイシー）」の正式発行です。

「ステーブルコイン」とは、価格がほぼ変動しない“デジタル版のお金”のこと。
これまでドル建て（USDTやUSDC）が世界の主流でしたが、ついに日本円でもブロックチェーン上で使えるようになりました。

銀行を通さず、24時間365日・わずか数秒で日本円を送れる──
そんな時代が、もう現実に始まっています。

この記事では、
JPYCの仕組み・使い方・安全性・税金・そして「日銀デジタル円（CBDC）」との違いまで、
初心者にもわかるようにやさしく解説していきます。

JPYCは何がすごいのか？

2025年10月27日、日本初となる「日本円と1円＝1JPYCで常に同じ価値を持つデジタル円」＝ステーブルコイン『JPYC』の正式発行がスタートした。
発行体はJPYC株式会社で、金融庁に登録された「資金移動業者」（関東財務局長第00099号）として、日本円と連動するステーブルコインを発行している。

これ、かんたんに言うと👇

• JPYCは“ネット上で使える日本円”。
• 1JPYC＝1円でいつでも日本円に戻せる（上限100万円/日）。
• 24時間365日、銀行いらずで即時に送金できる。
• ブロックチェーン上で動くから、手数料（ガス代）がとても安い。
• 会社やお店、サービス側も自由に組み込める仕組みになっていて、日本のお金の流れそのものを変えるインフラになろうとしている。

つまり「ただの新コイン」じゃなくて、“日本円がそのままチェーンに乗った”というレベルの話。これが、日本株市場まで一気に動かした。

JPYCが始まった瞬間、なにが起きた？

JPYCの正式発行は2025年10月27日13時（JST）から開始された。同時に、発行と償還（円↔JPYCの交換）を受け付ける公式プラットフォーム「JPYC EX」も公開。対応チェーンは現時点でEthereum / Avalanche / Polygonで、今後さらに拡大予定と公表されている。

この「デジタル円インフラの誕生」を受けて、関連する日本企業の株が一斉に買われた、というのがポイント。

• アステリア
  JPYCに出資。JPYCの決済データをノーコードで自社プロダクトとつなぐ「JPYCアダプター」を開発すると発表。ブロックチェーンを使った企業間決済の自動化に絡む“本命銘柄”として資金が殺到し、10月27日の株価は1,344円→1,644円（ストップ高）まで急騰。
• 電算システムホールディングス
  コンビニ収納代行など全国6万5千店超の決済インフラを持つ会社。JPYCの決済導入で「コンビニでステーブルコイン支払い？」という期待から、株価は3,605円→4,015円に上昇。
• ユナイテッド
  ベンチャー投資やWeb3関連でJPYCに出資しており、株価は528円→546円と買われた。

さらに、「直接の資本関係はないけど、ステーブルコイン×Web3決済」というテーマだけで買われた銘柄もある。

• インタートレード
  ブロックチェーン決済や証券システムを持つ企業として注目され、786円→936円（ストップ高）。
• Speee
  Webマーケ企業だが、三菱UFJ信託銀行のデジタル証券・信託型ステーブルコイン基盤「Progmat」領域にも関与。2,408円→2,700円（約+12％）。
• Unbanked
  金（ゴールド）連動トークンなどのデジタル資産に取り組んでいることで「デジタル円マネー×資産のトークン化」という文脈から452円→477円まで上昇。

ポイントはこれ👇

JPYCは“クリプト界のニュース”じゃなくて、“日本の決済インフラが動き始めた”というニュースとして株式市場にまで波及した。

JPYCはどんなコイン？

「暗号資産」じゃなくて「電子決済手段」

ここが超大事。JPYCはビットコインやイーサリアムのような「暗号資産」扱いではない。
法律上は「電子決済手段」というカテゴリで、資金決済法のもとで発行されている。

このおかげで：

• 1JPYC＝1円で日本円に戻せる前提で設計されている
• 会計処理で“常に1円”扱いができる
• 価格変動で評価損・評価益が出ない（企業が導入しやすい）

つまり「銀行口座に入っている1万円」とかなり近いイメージで扱える。
企業としてはめちゃくちゃラク👍

どうやって価値が守られるの？

JPYCは「発行した分だけ、同額以上の日本円や国債を裏で確保する」というルールになっている。
だから、理論上はディペグ（1円からズレること）が起きにくいと説明されている。

イメージとしては、「1万円のJPYCを発行したら、裏で1万円分＋αをちゃんと保全しておく」ってことだね！

JPYCはなにに使える？

今すぐできること（2025年10月時点）

• 個人間送金
  JPYCはブロックチェーン上で日本円と等価に扱えるデジタル資産。
  ウォレット同士での送金が即時に完了し、銀行振込のような待ち時間や高額な手数料がかかりません。
  1円単位でのやり取りも可能とされており、日本円ベースの送金をより自由に行うことができます
• JPYCを日本円に戻す（償還）
  JPYC EX上で、1JPYC＝1円で日本円に換金できます。
  発行・償還手数料は無料（ユーザーは銀行振込手数料とブロックチェーンのガス代のみ負担）。
  現在、1日あたりの発行・償還上限は100万円までとされています。
  ※ウォレット間での送金・保有に関しては上限の記載はなく、100万円以上のJPYCを保有することも可能です。
• VISAカード経由の支払い
  提携カード「nudge（ナッジ）」などを通じて、JPYCをチャージしてVISA加盟店での支払いに利用できる形が整備されつつあります。
  これにより、「JPYCでリアル店舗決済」が可能になる橋渡し的な仕組みとして注目されています。
• 他の暗号資産にスワップ
  Polygon（ポリゴン）チェーン上のQuickSwapなどを利用して、USDCなど他のステーブルコインに交換可能。
  国内外のDeFi（分散型金融）サービスや暗号資産エコシステムへアクセスする入口としても活用できます。
• 残高や流通量の可視化
  JPYC Analyticsなどのツールで、オンチェーン上での発行量や流通状況を確認できます。
  ローンチ初日時点の発行量は約2,700万円分とされており、今後は対応サービスや流通規模が拡大していく見込みです。

これからできるようになる予定のこと

JPYC社と提携企業が、すでに具体的に動き始めている領域：

• コンビニ支払い
  電算システムとの連携で、全国6万5千店超のネットワークでの収納代行・コンビニ決済にJPYCを活用する構想。これが実装されると「コンビニで“JPYC払い”」みたいな世界が現実化してくる。
• 給与の受け取り
  パーソル等と組んで「給与をそのままJPYCでもらう」という仕組みを検討中。振り込み待ちや銀行営業時間に依存しない給与フローは企業側のコスト削減につながると期待されている。
• 法人ウォレット・会計連携
  HashPortのウォレットや、アステリアのノーコード連携など、企業がJPYCを普通の業務フローに入れやすくする動きが進んでいる。
• DeFiレンディング（超重要）
  BTCやETHなどの暗号資産を担保にJPYCを借りる“円建てローン”の仕組みが検証中。double jump.tokyoやBifrostらが、企業向けのJPYCレンディングを進めていると発表している。
  これは、仮に個人レベルに降りてきたらゲームチェンジになる。 なぜか？
  • いままでは「生活費のためにBTCを売る＝利確＝課税」だった。
  • 将来は「BTCを担保→JPYCを借りる→円に戻す」で生活費を用意できるかもしれない。
  • BTCは売ってないから含み益を維持したまま、円キャッシュフローだけ確保できる世界になる。

JPYCは本当に安全？

セキュリティリスク

JPYCは「自分のウォレットで自己管理」が前提。
これは自由＝同時にリスク。

💡最低限やるべきこと：

• リカバリーフレーズ（秘密鍵）は紙や金属板などオフラインで保管。スクショ保存はダメ。
• ウォレット接続は必ず公式サイトや正規リンクから。偽物サイトで接続すると中身ごと盗まれる。
• フィッシングDM（「エアドロップあげます」系）は無視。
• 取引履歴はCSVやスクショで記録しておく。税務・トラブル時に証拠になる。

“銀行じゃない＝全部自分の責任”というWeb3の基本ルールは、そのままJPYCにも当てはまる。

税金はどうなるの？

ここ、誤解しやすいところなので整理していきましょう！

• JPYCをただ持っているだけ
  基本的に課税なし。
• JPYCを円に戻す（1JPYC＝1円に償還）
  基本的に課税なし。
  1円=1JPYCなので値上がり益が出ていない扱い。
• ただし注意
  • JPYCを使ってNFTや他の暗号資産を買い、その後それを売って利益が出た場合、その「利益部分」は雑所得として課税対象。
  • JPYCや暗号資産をDeFiレンディングに預けて利息を受け取った場合、その利息は収入とみなされ課税対象。
  • キャンペーンのキャッシュバック・特典なども課税対象（雑所得or一時所得扱い）。
  • 年間のそういった利益合計が20万円を超えると確定申告が必要（個人の雑所得ライン）。
  • 会社として使う場合は当然、会計帳簿に計上が必要。
• 担保ローン型（例：BTCを担保にJPYCを借りる）
  “借りただけ”なら原則課税されない。
  理由：BTCを売っていないから利益確定扱いにならない。
  ただし、担保として預けているBTCやUSDTなどから得られる運用益は課税対象になるので、年間での損益管理・記録は必須。

JPYCはこれからどこまで広がるのか？

目標は「発行残高10兆円」

JPYC社は「3年で10兆円規模の残高」を目指す、としている。
もし本当にその規模まで伸びたら、これはもはや「クリプト業界の一サービス」ではなく、日本の資金移動インフラそのものになる。

グローバルに見ると、ステーブルコイン全体の時価総額はすでに数十兆円規模、そのほとんど（98〜99％）が米ドル建て（USDT、USDCなど）だと言われている。
逆に言えば「円のステーブルコイン市場」はまだ空白地帯。
ここで日本が先に法整備をして、実際に発行までこぎつけたのはめちゃくちゃ大きい。

これは“デジタル円”なの？

イメージ的には「民間が発行する、法律に基づいた日本円のデジタル版」。
日銀デジタル円（CBDC）とは別物だけど、やっていることは正直かなり近い。

• 銀行営業時間と関係なく24時間365日で送れる
• 1円単位で即時送金
• 国境も関係なく動かせる（チェーンさえつながれば海外にも届く）

これが個人の送金だけじゃなく、法人決済・給与・コンビニ支払い・DeFiローン・トークン証券（STO）まで広がっていくと、日本円自体の存在感がブロックチェーン上で一気に大きくなる。

JPYC自身も「将来的にUSDCとの直接交換ライセンス（電子決済手段等取引業）を取得して、円↔ドル系ステーブルをシームレスにしたい」「IPO準備を進めたい」と公表していて、完全に“新しいインフラ企業”の道を狙っている。

もそも「CBDC（デジタル円）」ってなに？

CBDCは「中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）」といって、日銀が直接発行する“公的なデジタルなお金”のこと。
イメージとしては「紙の1万円札や銀行の1万円預金と同じく“日本銀行が保証するお金”なんだけど、そのデジタル版」。

ポイントだけ押さえると…

• 発行者：日銀（＝国のお金そのもの）
• 価値：1デジタル円＝1円で必ず保証される
• 役割：現金と同じ“法定通貨”をデジタル化して、スマホだけで即時決済できるようにする構想

一方JPYCは、

• 発行者：民間企業（JPYC株式会社）
• 法的位置づけ：資金決済法上の「電子決済手段」
• 価値：1JPYC＝1円で償還できるように設計されている
• 目的：個人間送金や企業決済、DeFiなど、民間サービス同士をつなぐ“デジタル円インフラ”

つまり：

• CBDC＝「国家公式のデジタル円」
• JPYC＝「民間が発行する、法律に沿った日本円のデジタル版」

まとめ：今おさえておくべきポイント

• JPYCは「1JPYC＝1円」で動く、日本初の円ステーブルコイン。
  2025年10月27日に正式発行開始。
• もうウォレットに直接発行できる。
  銀行いらずで1円から即時送金できる世界が実際に動き始めた。
• これがキッカケで、日本株まで一気にテーマ化して資金が入っている＝ただのオタク領域じゃない。
• 将来は「BTCを売らずに、BTCを担保にJPYCを借りる→円の生活費にする」という動きが現実になるかもしれない。
• その一方で、自己管理ウォレットだからこそ盗難リスク・秘密鍵管理・フィッシング詐欺は一気に自己責任。ここを甘く見ると一瞬でアウト。
• 税金は「持ってるだけ」では基本かからないが、運用・利息・利益には普通にかかる。履歴はぜったい記録しておくこと。

これはもう、ただのクリプト遊びじゃない。
“日本円そのもの”がチェーンに上がった瞬間。
だから今のうちに仕組みとリスク管理を理解して、自分の手で扱えるようにしよう。