ニュースの裏側を読める投資家になろう｜税金・タバコ・民営化から學ぶお金の流れ

～はじめに～

投資家にとって最も大切な力のひとつ──
それは、「ニュースを鵜呑みにしない力」です。

テレビ、新聞、ネットニュース、SNS、CM……
どんな情報も“発信者の意図”があります。

たとえば、

• 誰が得をするニュースなのか？
• 誰に向けて流しているのか？
• その裏でどんなお金の流れが起きているのか？

こうした“裏側を読み解く目”を持てるかどうかで、
あなたの金融リテラシー（お金を見抜く力）は大きく変わります。

ニュースの裏側を読む練習

たとえば、こちらのニュース👇

一見すると、
「日本政府が食料確保のために米国産大豆を輸入」
というポジティブな話に見えますよね。

でも実際の本文を読み込むと──

中国が米国産大豆の購入を停止しており、
米国の農家に打撃が出ている。
それを補う形で、日本が買い取る形に。

つまり、日本が“貿易戦争の穴埋め役”を担っている構図です。
アメリカ→日本→国内需要という“お金の流れ”ができているんですね。

実際に、SJKメンバーの方がこのニュースを見て以下のようなアウトプットをしてくれました👇

この氣づき、まさに“裏側を読む力”そのもの。
一見「健康によさそう」と見える情報も、
「経済の流れ」や「政治の都合」で動いている可能性があります。

こうした視点を持てるようになることが、
投資家として“勝てる目線”を養う練習なんです。

ここで例に出すのが「税金」

ニュースの裏側を読むうえで欠かせないのが、
「お金はどこから来て、どこへ流れているのか？」という視点。

その代表例が税金です。

日本には50種類以上の税金があり、稼いでも・使っても・受け取っても課税される。
そしてそのお金が、国・地方・企業を経由して循環しています。

🚬 タバコと税金の関係

「税金って高い」「タバコの値上げばかり」「民営化って誰のため？」──
ニュースやSNSでよく耳にする言葉ですが、
その本当の意味や仕組みを、深く理解している人は意外と少ないかもしれません。

でも、金融リテラシーを高める第一歩は“知ること”。

税金が良い・悪いではなく、
タバコが健康に良い・悪いでもなく、
国営が正しい・民営化が間違いでもありません。

大切なのは、

どんな仕組みでお金が動き、誰にとって利益があるのか？

その構造をフラットな目線で理解することです。

日本の税金のリアル

日本には現在50種類以上の税金があります。
代表的なものだけでも👇

• 所得税・住民税
• 消費税
• 相続税・贈与税
• 固定資産税
• 自動車税・ガソリン税
• 酒税・たばこ税
• 関税・印紙税 など

働いても、使っても、もらっても課税される──
それが日本の「国民負担大国」と言われる所以です。

サラリーマンの実態

たとえば、給与明細を見ると「社会保険料」や「所得税」が引かれていますよね。
これに加えて、買い物をすれば消費税、ガソリンを入れればガソリン税。

実際には、年収の約半分近くを国や自治体に納めています。

年収	所得税	住民税	実質負担率	年間の税額目安
300万円	約10%	約10%	約20%	約60万円
700万円	約20%	約10%	約30%	約210万円
1500万円	約33%	約10%	約43%	約645万円
4000万円以上	約45%	約10%	約55%	約2200万円以上

タバコ税の仕組みを見てみよう

「タバコの値段の半分以上は税金」──
これ、聞いたことある人も多いのでは？

実際に、1箱600円のうち約360円が税金です。

区分	内容	金額目安	行き先
国たばこ税＋特別税	国の収入	約150円	国
地方たばこ税	購入した都道府県・市町村	約160円	地方自治体
消費税	国＋地方	約50円	国・地方
合計	—	約360円（＝約60%）	—

つまり、タバコを吸うたびに「自主的に税金を納めている」ようなもの。

JT（日本たばこ産業）という存在

JTは「民間企業」と思われがちですが、
実は国が約33％の株を保有している“半国営企業”です。

もともとは「日本専売公社（国営）」として国が運営していましたが、
1985年に“民営化”。
表向きは企業ですが、実質は国の収入源の一部になっています。

つまり──

JTが儲かる＝国にお金が入る。

だから日本では、タバコを完全に禁止することができません。
「健康よりも税収を優先せざるを得ない構造」が存在しているのです。

国営と民営化の違い

比較項目	国営	民営化
運営	国（政府）	民間企業
目的	国民の利益	会社の利益
利益の行き先	国の財源（税金）	株主・経営者
競争	なし（独占）	あり（市場原理）
例	昔の郵便局、国鉄、専売公社	現在の日本郵政、JR、JT

民営化のメリット

• サービスの効率化（スピードアップ・コスト削減）
• 競争による質の向上
• 経営の自由度UP

民営化のデメリット

• 公共性が失われる（地方切り捨て）
• 利益優先になり、国民サービスが低下
• 問題が起きても「国の責任」が曖昧になる

🌍 世界のタバコ規制との比較（2025年時点）

国名	警告画像の特徴	実施年 or 状況
タイ	肺がん・喉頭がん・黒い肺・腐った歯などの写真をパッケージの85％面積に印刷。世界で最も厳しい部類。	2014年から実施
シンガポール	肺・歯・胎児・喉頭がんなどのカラー写真をパッケージの75％に表示。販売棚も「見えない位置」に。	2020年以降強化
オーストラリア	世界初の「プレーン・パッケージ法」導入国。全パッケージを同じ色（暗いオリーブ色）＋グロ画像＋文字警告。	2012年施行
カナダ	2023年から1本1本のタバコ本体にも警告文を印字（例：「タバコは死を招く」）。パッケージには画像警告。	2001年以降強化中
フランス	オーストラリアに続いてプレーンパッケージ導入。黒と灰色ベースにグロ画像＋警告文。	2016年から
イギリス	たばこの箱の上半分を健康被害の写真で覆う義務。全ブランド同色パッケージ。	2017年以降
インドネシア	喉頭がん患者や肺の写真などを50％以上の面積で表示。	2014年から
マレーシア	タイ同様、喉・肺・胎児などの実写写真を使った警告画像を義務化。	2009年から
ブラジル	世界で最もショッキングな画像群（死体・病変など）で知られる。	2001年から
ウルグアイ	南米初のグロ画像義務化国。警告面積80％。	2009年から
日本	文字警告「喫煙はあなたの健康を損なうおそれがあります」のみ。 画像の表示義務は一切なし。	まだ未実施

世界保健機関（WHO）の「タバコ規制枠組条約（FCTC）」では、「パッケージの30％以上にグラフィック警告を」と勧告しているのに、日本はまだ未実施。

日本は“優しく見えて、最も抜け道が多い国”。
健康よりも、税収を守ることが優先されている現実がある。

最後に：表だけでなく「裏側」を見よう

税金、タバコ、民営化──
どれもニュースで聞けば“表向きの説明”があります。

でもその裏では、

• 誰が得をしているのか？
• どんなお金の流れがあるのか？
• どんなメッセージを国民に刷り込もうとしているのか？

そうした“裏の構造”を見抜く癖をつけることが、
金融リテラシーを高める一番の近道です。