日本は“国民負担大国”！暗号資産で突破する生き方

私たちは普段、税金のことを深く考えずに働いたり生活しています。
でも実際には──
稼いでも、使っても、受け取っても、あらゆる場面で課税されています。

気づけば、収入の半分近くを“国に納めている”のが日本の現実。
特に暗号資産は「最大55％も税金が取られる」と誤解されやすく、
知らないまま動くと大きな損をしてしまうこともあります。

だからこそ今回は、
✅ 日本の税金の仕組みを正しく知る
✅ 暗号資産の課税ポイントを理解する
✅ Triaのような新しい仕組みで資産を守り、賢く使う方法を知る

この3つをゴールにして學んでいきます。

日本の税金の基本

日本の税金は「国税」と「地方税」

日本の税金は大きく分けて2種類。

• 国に納める税金（国税）
• 都道府県や市区町村に納める税金（地方税）

この2つを合わせると、50種類以上の税金が存在します。

国税（国に取られる税金）

種類	内容
所得税	給与・ボーナス・副業・投資益などにかかる税金。累進課税で、稼ぐほど税率UP。
復興特別所得税	所得税に上乗せ。東日本大震災の復興財源として導入。
消費税（国税分）	コンビニ・ネットショッピング・電気代など、ほぼ全ての支出に課税。
相続税	財産を相続するときにかかる。基礎控除を超えた分に課税。
贈与税	生前に財産をあげたりもらったりしたとき。年間110万円以上で課税対象。
法人税／地方法人税	企業の利益にかかる税金。最終的には社員の給料やボーナスにも影響。
酒税・たばこ税	飲む・吸うにも課税。消費抑制と税収の両立目的。
揮発油税・軽油引取税	ガソリン価格の半分近くを占める隠れ税金。
関税	輸入品に課税。海外ブランドや食料品が高い理由の一つ。
印紙税	契約書や領収書に貼る印紙代。あれも立派な税金。
登録免許税	不動産や会社設立の登記時にかかる。
自動車重量税	車検のたびに支払う「道路使用料」のような税。

☞国税の特徴は「どこからでも取る」構造。
稼いでも・使っても・持っても・動いても課税されます。

地方税（都道府県・市区町村に取られる税金）

種類	内容
住民税	所得に応じて翌年に課税。給料天引き or 普通徴収。
事業税	フリーランスや個人事業主が対象。会社は法人事業税として支払う。
固定資産税	土地・建物を持っていると毎年課税。家を持つだけで“維持費”が発生。
都市計画税	都市整備のために、固定資産に追加で課税される。
自動車税・軽自動車税	車やバイクの所有に毎年発生。環境性能割も追加中。
不動産取得税	土地・建物を購入したときに1度だけ課税。
宿泊税・入湯税	ホテル・温泉利用時に上乗せされる税金。観光地ではすでに一般的。
森林環境税	2024年から全国で導入。地球環境保全の名目で、1人年1,000円徴収。

☞地方税の特徴は「生活と所有」に密着。
“暮らしてるだけで発生する税金”が多いのがポイントです。

これから出てくるかも？新しい税金候補

新税候補	内容・目的	影響例
走行距離課税（走行税）	ガソリン税が減るEV時代に向けて、走行距離そのものに課税する案。	郊外・地方在住者に重くのしかかる可能性。
観光税・宿泊税の全国拡大	インバウンド増加に合わせて、全国的に導入の流れ。	ホテル宿泊費が数百円単位で上乗せ。
炭素税・環境課税	脱炭素社会の推進を名目に、CO₂排出量に課税。	企業コスト上昇→物価転嫁の可能性。
キャッシュレス課税（議論段階）	デジタルマネー・送金などの取引にも小額課税の可能性。	暗号資産・電子決済のコスト増懸念。

“生きて動くだけで課税ポイントが増える時代”がすぐそこにあります。

サラリーマンの実態：知らぬ間に“半分取られている”

▼月収30万円のサラリーマンの場合

項目	概算金額（円）	内容
健康保険	約15,000	病院の3割負担を支える保険料
厚生年金	約27,000	老後のためとはいえ実質的な“強制天引き”
雇用保険	約900	失業時の保障
所得税（源泉徴収）	約6,000	国に前払いする税
住民税	約10,000	前年の所得に応じて課税
合計	約59,000円	手取りは約24万円前後

さらに、消費税・ガソリン税・電気代・通信料にも税金が上乗せ。
結果的に、実質50％近くが“国に流れている”のが現実です。

サラリーマンは“働く前から既に課税されている”構造。
給与明細＝税金の教科書です。

暗号資産の税金

「55％課税」の正体

暗号資産による利益は、「雑所得」として扱われます。
ここで注意すべきは「最大55％」という数字の意味。

これは、
所得税（最大45％）＋住民税（10％）＝合計55％
という“最高税率”のこと。
つまり、所得が多い人ほど税率が上がる「累進課税」方式なんです。

🧾 2025年時点の所得税率（累進課税）

課税される所得金額 （年収目安）	所得税率	控除額	住民税率	合計税率	実質負担
～195万円（年収約300万円以下）	5％	0円	約10％	約15％	年収300万円 → 約45万円
195万～330万円（年収約400万円）	10％	97,500円	約10％	約20％	年収400万円 → 約80万円
330万～695万円（年収約500～700万円）	20％	427,500円	約10％	約30％	年収700万円 → 約210万円
695万～900万円（年収約900万円）	23％	636,000円	約10％	約33％	年収900万円 → 約300万円
900万～1,800万円（年収約1,200～1,500万円）	33％	1,536,000円	約10％	約43％	年収1,500万円 → 約645万円
1,800万～4,000万円	40％	2,796,000円	約10％	約50％	年収2,000万円 → 約1,000万円
4,000万円超	45％	4,796,000円	約10％	約55％	年収4,000万円 → 約2,200万円以上

※ここでいう「年間所得」には、暗号資産の利益も含まれます。
つまり、本業＋副業＋暗号資産の合計で課税が決まるんです。

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💡ポイントで理解！

• 住民税は全国ほぼ一律10％（内訳：所得割9％＋均等割1％前後）
• 所得税は累進課税制：稼げば稼ぐほど、税率が段階的にアップ
• 控除額は「低所得層を守るため」の調整（たとえば年収300万円では実効税率はもっと低め）
• つまり、“ちょっと稼げるようになった瞬間”に税率が上がる構造になっている

課税が発生する“3つの瞬間”

1️⃣ 売却したとき
　→ BTCやETHなどを円に換金した瞬間

2️⃣ 他の通貨に交換したとき
　→ BTC→USDT、ETH→ARBなども「売却扱い」

3️⃣ 商品・サービスを購入したとき
　→ コインで買い物した時点で“その時の時価”で課税

つまり、「利益を確定した瞬間」＝課税対象。
ウォレットに置いてるだけでは課税されません。

損益通算ができない現実

株やFXと違い、暗号資産は「雑所得」なので、
他の金融商品との損益通算ができません。

たとえば、

• 株で100万円損した
• 暗号資産で100万円利益が出た
  → 差し引き0にはならない。暗号資産の利益100万円に課税。

これが「知らないと損する」最大のポイントです。

将来的な税制改正の動き

政府・自民党内では、
「暗号資産の利益を申告分離課税（20％）にすべき」という議論が進行中。

現状は雑所得のため不利ですが、
制度改正が実現すれば、株・FXと同じく
税率が一律20％前後に軽減される可能性もあります。

暗号資産：現金化の壁

一般的な出金フロー

1️⃣ 海外取引所・ウォレットで上場コインに変換
2️⃣ 国内取引所へ送金
3️⃣ 日本円に交換
4️⃣ 銀行口座に出金

⚠️問題点

• 手間と時間がかかる
• 両替・送金手数料が高い
• 日本にはUSDT市場がなく、価格変動リスクがある

Triaの仕組みと未来

Triaは、暗号資産をそのまま“使えるお金”に変える新しい仕組み。

仕組み

• 暗号資産をデポジット
• Visaカードと連動
• 日本のATMから円で直接引き出し可能
• Visa加盟店でそのまま決済OK

メリット

✅ 出金の手間を大幅に削減
✅ 両替・送金手数料を回避
✅ 価格変動リスクを最小化

Triaを使えば、“暗号資産を実生活で使う”時代が現実に。

まとめ

• 日本の税金は50種類以上。生きて動くだけで課税。
• サラリーマンの手取りは実質50％以下。
• 暗号資産は雑所得として最大55％課税されるが、制度改正の可能性あり。
• 出金の壁を知り、Triaのような新しい仕組みを使うことで、
  「税金・手数料・時間」の3重コストを突破できる。

最後に

日本は“税金大国”ではなく、“国民負担大国”。
でも大切なのは──

「税金が高いから諦める」ではなく、
「氣にせず稼げる仕組みを持つこと」。

税金を「奪われるもの」ではなく、
「知識でコントロールするもの」として捉えること。

🔥税金に負けない。
🔥暗号資産を活かし、守り、増やす力を。
それが、SJKが伝えたい“新しい生き方”です。