暗号資産にかかる税金！わかりやすく解説します！

大きく利益を上げることができ、投資対象として人気があるのが「暗号資産」です。
暗号資産で利益を得た場合は「確定申告」が必要ですが、税金知識や確定申告の知識がなく、どうしたらいいのか分からない方も多くおられると思います。

この記事では、暗号資産にかかる税金について、初めての方でもわかりやすく解説していますのでぜひ参考にしてください。

暗号資産で得た所得は「雑所得」

暗号資産による所得は「雑所得」となり、税金がかかります。
暗号資産の所得は、下記の式で計算できます。

暗号資産の総収入額とは、暗号資産の売却益ですので、そこから下記のような必要経費を差し引きます。

・暗号資産の購入費用
・暗号資産取引について学ぶための書籍代・セミナー代
・暗号資産取引に関する入金・出金手数料など

所得が20万円を超えたら確定申告が必要

給与所得を得ている人は、暗号資産で20万円を超える利益が出ると納税が必要になります。
勤め先で行う年末調整のほかに確定申告が必要です。

暗号資産取引で所得が発生するタイミング

暗号資産取引で発生した所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要となる可能性がありますので、国税庁より公表されている「仮想通貨に関する税務上の取扱について」を参考に、所得が発生するタイミングを解説していきます。

暗号資産を売却したとき

暗号資産を売却した時点で所得が発生します。
売却したときの価格と取得価額(手数料も含む)との差額が所得額となります。

（暗号資産の売却価額）ー（暗号資産の1単位あたりの取得価額） × 数量 ＝ 所得額

暗号資産で決済したとき

暗号資産で商品を購入する際は、支払いしたタイミングで所得が発生します。
これは暗号資産を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるためです。
支払いに利用した暗号資産の時価が、購入時よりも上がっている場合はその差額が所得となります。

「商品の価格」ー 「暗号資産の1単位あたりの取得価額」× 数量＝「所得額」

暗号資産同士で交換

ビットコインでイーサリアムを購入する場合など、暗号資産同士の交換であっても所得が発生する場合があります。
この取引も、暗号資産で決済したときと同じように、暗号資産を一度売却して日本円に換金してから他の暗号資産を購入するという取引と同じ扱いになります。

「購入する暗号資産の時価」 ー「売却する暗号資産の取得価額」＝「所得額」

マイニング・ステーキングで暗号資産を取得したとき

マイニング・ステーキング報酬として暗号資産を取得した場合は、取得時点で所得が発生します。
この他に、ハードフォークで新たな通貨を取得したときは、付与された時の取得価額は0となり、付与時点では損益は発生せず、売却した時の売却総額が所得金額となります。
取引の種類によって所得が発生するタイミングが異なります。

暗号資産取引の税金の計算方法

暗号資産で得た所得の計算方法は、総平均法と移動平均法の2つの方法があります。

移動平均法とは、暗号資産を購入するたびに取得価額と残高を平均して所得を計算する方法です。

個人が移動平均法を選択する時には、「所得税の暗号資産の評価方法の届出」が必要で、届出をしない場合には総平均法によって評価すること、とされています。

この記事では、実際によく利用される「総平均法」について解説します。

総平均法による税金の計算方法

総平均法とは、1年の間に購入した暗号資産の金額と、売却した金額の差額から所得を計算する方法です。

暗号資産にかかる税金の特徴

所得税には給与所得や事業所得といった、様々な所得区分がありますが、暗号資産取引で出た所得は原則として雑所得に区分されます。

給与所得などの所得金額の合計額に課税（総合課税）

暗号資産取引による所得は、給与所得などの他の所得額と合算した金額に課税されます。

例えば、年間の給与所得が500万円、暗号資産による所得が300万円の場合、2つの所得額を合計した800万円となり、この金額から控除額などを差し引いた額が課税されます。

所得額が上がれば課される税率も上がる（累進課税）

所得額が上がるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）の所得税が課されます。

所得税の計算方法

損失は翌年以降の利益と相殺できない

暗号資産の取引により生じた所得の損失は、翌年に繰り越すことができません。

損失は他の利益と相殺できない

暗号資産の所得は、ほかの所得と損益通算ができないことになっています。
暗号資産の収入で赤字が出てしまっても、給与所得と合算して相殺することはできません。

暗号資産の税金に関するQ&A

確定申告しなかったらバレる？

個人が行った取引は、個人情報に紐づいた形で取引所に記録されています。
取引所は税務署へ情報を提供する義務はないですが、情報公開請求を受けた場合は、基本的に従うしかありません。
また、金融機関に関しても同じで、取引に関する入出金データも、税務署から情報公開の請求を受けた場合は指示に従わなければならないです。

税務署は暗号資産の無申告に対し、さまざまな手段を用いて証拠を集めることができるので、確定申告していないとバレる可能性は高いといえるでしょう。

必ず確定申告をするようにしましょう。

税金を申告しないとどうなる？

納税を怠った納税者には延滞税(税率2.5%〜最大14.6%)や加算税などのペナルティがあり、時間をおけばおくほど、納める税金の金額は多くなっていきます。

一般的には税務調査は3年分を遡って調査されるため、3年分の追加の税金を納めてもらうという仕組みとなっています。

暗号資産を持っているだけで納税義務は発生する？

暗号資産を持っているだけでは納付義務は発生しません。
納税義務は、持っている状態ではなく売却や決済をすることで「利益が生じた時」に発生します。

暗号資産FXやCFD取引でも税金はかかる？

暗号資産FXやCFD取引でも、税金はかかります。
所得は雑所得に分類され、暗号資産の利益と同様に申告をしなければなりません。

まとめ：利益が出たら確定申告を

この記事では、暗号資産の税金について解説してきました。

納税は国民の義務でもありますので、利益がある場合は必ず確定申告をしましょう。