【初心者向け】そもそも「為替介入」とは？レートチェックとの違い・仕組み・実例まで完全解説

ニュースでよく聞く言葉――
「為替介入警戒」

介入？警戒？
正直、よく分からない…

という方も多いのではないでしょうか。

実は、為替介入は
私たちの生活や資産運用にも、大きく関係しています。

この記事では、

・為替介入とは何か？
・どんな流れで行われるのか？
・誰が実行しているのか？
・過去には何が起きたのか？

を、初心者にもわかりやすく解説します。

そもそも「為替介入」とは？

為替介入とは、一言でいうと

国が実際にお金を使って、為替を動かす行為

日本政府や日銀が、
✅ 円を買う
✅ ドルを売る（または逆）

ことで、相場に直接参加します。

つまり、
「口だけ」ではなく「実弾」を使うのが為替介入です。

なぜ国は為替に介入するのか？

為替が行き過ぎると、次の問題が起きます。

❌ 輸入物価の上昇
❌ 生活費の負担増
❌ 企業業績の悪化
❌ 景気悪化

特に日本では
円安＝物価高　に直結します。

そのため国は、相場の暴走を止めるために介入します。

為替介入が行われるまでの「3段階」

為替介入は、いきなり行われるのではなく、

① 口先介入
② レートチェック
③ 実弾介入

という段階を踏みます。

さらに重要なのは、口先介入の「言葉の強さ」です。

特に、
「断固たる措置」
「あらゆる選択肢」
が出たときは、介入が近いサインと考えられます。

まず全体像を、ひと目で分かるように👇

📊 為替介入までの3ステップ

段階	名称	当局の行動	市場への影響	危険度
①	口先介入	発言でけん制	小〜中	★☆☆
②	レートチェック	水面下で確認	中〜大	★★☆
③	実弾介入	実際に売買	最大	★★★

👉 星が増えるほど「本気度MAX」です。

レートチェックと介入の違い

項目	レートチェック	為替介入
資金	使わない	使う
強さ	中	非常に強い
影響	間接	直接

👉 予告と本番の違いです。

「口先介入」の中にもレベルがある【超重要】

実は、口先介入にも“強弱レベル”があります。

これを知ってる人は、かなり有利です。

▼口先介入の強さ別レベル表

レベル	危険度	状況	よく使われる言葉例	市場の反応
Lv1	低	軽い注意	・動向を注視している ・慎重に見ている	ほぼ無視
Lv2	中	警戒開始	・過度な変動は望ましくない ・懸念している	少し反応
Lv3	高	強い警告	・必要なら対応する ・断固たる措置	大きく動く
Lv4	最大	最終通告	・あらゆる選択肢を排除しない ・適切な行動を取る	介入警戒MAX

👉 Lv3〜4が出たら、プロは臨戦態勢です⚠️

ニュースを見るときは、
「何と言ったか？」ではなく、

「どのレベルの言葉か？」を見るクセをつけましょう。
これだけで、相場の見え方が変わります。

為替介入は「誰」がやっているのか？

▶ 日本の場合

役割	機関
判断	財務省
実行	日本銀行

という分業体制です。

💡アメリカの場合
　☞米財務省＋FRB＋NY連銀が関与します。

介入したかどうかはいつ分かる？

結論、
その場では、ほぼ分かりません。

日本では、月1回の「介入実績報告」で公表されます。

数週間〜1か月後に判明します。

為替介入の公式データはどこで見れる？

日本の為替介入は、
財務省が公表する
「外国為替平衡操作の実施状況」で確認できます。

このページでは、
・実施日
・金額
・円買い／円売り
・月別合計
がすべて公開されています。

ただし、公表は約1か月遅れのため、リアルタイムでは分かりません。

日本の過去の為替介入｜まとめ

年・月	介入の有無	介入額	値動き（目安）	詳細
2022年9月22日	あり	約2.8兆円	145円 → 140円台	24年ぶり
2022年10月21～24日	あり	約5.6兆円	152円 → 146円	史上最大級
2024年4月29日〜5月1日	あり	約9兆円	160円 → 152円	超大型介入
2024年7月11～12日	あり	約5兆円規模	161円 → 155円台	追加防衛
2025年	なし	―	―	警戒感のみ
2026年1月	未確認	―	158円 → 155円台	レートチェック

2024年の為替介入は、
4〜5月だけでなく、7月にも追加実施されています。

特に7月は、
160円超えを防ぐための“第2防衛ライン”として行われた可能性が高い介入でした。

過去の実例を見ると、
日本の為替介入は「3～8円規模」の値動きを短時間で起こしていることが分かります。
つまり、介入は“本気で相場を変えに行く行動”だということです。

介入資金はどこから出るのか？

答えは、外貨準備です。

▶ 外貨準備とは？

国が保有する👇
💰 ドル
💰 米国債
💰 外貨資産
の貯金。

日本は世界トップクラス👇
約1.2兆ドル規模
を保有しています。

👆このページは財務省が出している「日本の外貨準備の内訳」公式データです。

つまり、
為替介入に使える“日本の貯金通帳”みたいなものです。

外貨準備合計：
1,369,775（百万ドル）

＝ 約1兆3,700億ドル（約200兆円規模）です。
※ 1ドル＝150円換算で約205兆円

日本は世界トップクラスです。

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中身を初心者向けに翻訳すると…

表は難しいですが、実態はこれ👇

日本の外貨準備の中身

項目	内容	金額感
証券	米国債など	約100兆円以上
預金	海外銀行の預金	約24兆円
SDR	IMFのお金	約9兆円
金	金の保有	約18兆円
その他	雑資産	少額

👉 ほぼ「米国債＋ドル資産」です。

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💡じゃあ介入の時はどう使うの？

為替介入のときは👇
☞ 米国債を売る
☞ 外貨預金を使う
☞ ドルを市場で売る
☞ 円を買う

という流れになります。

つまり、
「普段は運用してる資産を、必要な時だけ現金化する」イメージです。

予算の上限はあるの？

明確な上限はありません。

ただし、
✅ 効果が薄いとやらない
✅ 市場に読まれると無意味

なので、乱発しません。

なぜ介入は乱発されないのか？

理由👇

❌ 効かなくなる
❌ 信用低下
❌ 資金減少

「切り札」だからです。

まとめ

為替介入とは、

✅ 財務省が判断し
✅ 日銀が実行し
✅ 外貨準備を使い
✅ 数兆円規模で動く

国家レベルの行動です。

これを理解すると、
ニュースの“裏側”が見えるようになります。

📌 時事ネタ解説｜衆議院解散中でも為替介入は止まらない？

最近のニュースで、
「衆議院が解散し、総選挙になる」
と聞いて、

「今って政治が止まってるんじゃないの？」
「そんな状況でも、為替介入ってできるの？」

と疑問に思った方もいるかもしれません。

結論から言うと――

衆議院が解散していても、政治も為替介入も止まりません

為替介入は、
衆議院の動きとは、ほとんど関係なく行われます。

なぜなら、日本の政治には、
役割の違う“2つの仕組み”があるからです。

日本の政治は「2つの世界」で動いている

日本の政治は、大きく分けて次の2つで成り立っています。

① 国会（衆議院・参議院）

💡法律を作る場所

✅法律の制定
✅予算の審議
✅大臣への質問
などを行います。

② 内閣（総理・各大臣）

💡国を実際に動かす場所

✅外交
✅防衛
✅金融政策
✅為替対応
などを担当します。

為替介入は、
この②「内閣側」の仕事です。

為替介入は「国会を通さずに即決できる」

為替介入は、

「外国為替及び外国貿易法（外為法）」

という法律に基づいて行われます。

この法律では、
為替対応の最終判断は財務大臣
と決められています。

つまり、
✅ 国会の承認は不要
✅ 議論を待つ必要なし
✅ 緊急時は即対応OK

という仕組みです。

「政治空白＝何もできない」は誤解

ニュースではよく、「政治空白」という言葉が使われます。

しかし実際は、止まるのは👇だけです。

・国会での議論
・法案審議
・予算審査

行政の仕事は、止まりません。

むしろ、

✔ 官僚
✔ 内閣
✔ 各省庁

は24時間体制で動いています。

解散中は「むしろ動きやすい」こともある

意外かもしれませんが、衆議院解散中は、

・国会答弁がない
・批判が減る
・調整が早い

ため、行政判断がスムーズになることもあります。

そのため、
解散中に為替介入が行われるケースも普通にあります。

投資家として知っておきたい重要ポイント

為替市場は、

✔ 政治
✔ 選挙
✔ 金融政策
✔ 国際情勢

すべてを同時に織り込んで動いています。

そのため、
「選挙中だから何も起きないだろう」
と考えるのは危険です。

むしろ、
重要な対応は“水面下で進んでいる”
と考えた方が、現実に近いと言えます。

まとめ｜ニュースを“構造”で見る力をつけよう

衆議院解散中でも、

✅ 為替介入は可能
✅ 財務大臣の権限は継続
✅ 市場対応は止まらない

というのが、日本の仕組みです。

ニュースを見たときは、
「表の出来事」だけでなく、
「裏でどう動ける構造なのか」
まで考えられるようになると、投資判断の精度は大きく上がっていきます。